自然災害ガイドライン（コロナ特則含む）に関する注意喚起について
2022.08.08 お知らせ
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（「同ガイドラインを新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」含む。）を利用するための支援を実施するという団体に対して多額の報酬を支払った事案が発生しているようです。
これを踏まえ、今般、一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関（以下、「運営機関」という。）と密接な連携の下、添付資料のとおり、金融庁・運営機関の連名にて注意喚起文が公表されました。
詳細につきましては、金融庁ホームページをご参照ください。