数字の“見える化”が経営回復のカギに。日々の売り上げを意識し従業員のモチベーションも向上。

「このままでは後2カ月で…」 朝６時。競りの開始を告げるベルが鳴ると、和やかだった場内の空気が一瞬で変わった。八百健の２代目、渡邊明彦社長の表情も引き締まり、野菜を見る目に光が宿る。トマト、キュウリ、枝豆、スイカ。次々に競りにかけられる中、狙った品の時には売主の目の前に出てアピールする。「いいものをいかに安く仕入れるか。競りは一日の中で一番気合が入る時間です」と話す。しかし数年前までは、状況は違っていた。「2010年に父から代替わりし、改めて経営状態を確認しました。すると会計事務所の先生に『このままでは後2カ月で会社がだめになる』と言われたんです。粗利が悪く、日々の支払いに悩む状態が数カ月続きました。当時は競りの間も不安で顔が引きつっていたかもしれないね」と笑って振り返る。

従業員にも数字の意識を

会計事務所に今後の対策を相談する一方で、融資を受けるため銀行に出向いた。そこで先代の頃から新潟県信用保証協会を利用していたことを知り、「とにかく直接会ってみよう」と協会に足を運んだ。担当者との面談では、まずは売上を日計表にまとめ、そこから対策を練るようアドバイスを受けた。また、原価や売上などの数字を従業員に見せることで、彼らの意識も変わっていったという。「うちの場合は、粗利が1％違うだけで数百万円も損益に差が出ることを従業員に伝えました。するとその1％にこだわってくれて、メキメキ数字が良くなっていったんです」。

従業員にも数字の意識を

経営改善に着手したての頃は、2週間に一度のペースで、渡邊社長、協会職員、経営コンサルタントの3人で面談を重ねた。また、協会のアドバイスにより複数あった取引先銀行を一本化。さらに返済期間を延長したことで資金繰りも楽になったという。協会の印象については「思っていたよりずっとフレンドリー。厳しいことも言われますが、的を射ているので素直に『はい』と言えます。誰に質問してもしっかりと答えてくれるので、経営支援のプロフェッショナルが多い組織だと感じます」と話す。 渡邊社長が最もやりがいを感じるのは、お客様に喜ばれた瞬間だ。「八百健さんじゃないとだめだ、八百健さんに頼んでよかった、と言われるのが一番」と顔をほころばせる。大切なお客様の笑顔を糧に、これからも八百健を育てていく。

新潟県信用保証協会のサポート〈 有限会社八百健の場合 〉

粗利改善と返済負担軽減をW提案。

新潟県信用保証協会では、課題の整理と分析を以下のようにまとめました。

• 業種平均と比べ粗利益の低さが目立った
• 従業員の数字に対する意識も薄かった
• 銀行への月々の返済額が大きいことは、経営面はもちろん、社長の精神的な負担にもなっていた

上記の問題点の解決策として、以下の提案をいたしました。

• 日々の売り上げを日計表にまとめ、従業員の数字への意識付けも促すよう提言
• 100万円以上あった月々の返済額を減らすため、複数あった取引先銀行を一本化。
  返済期間も延長し、月々の負担を軽減

成果

支援開始後1年ほどで、経営は回復してきました。その大きな要因は、従業員一人ひとりが「数字」を意識したこと。利益アップにより社長の気持ちにも余裕が生まれ、よりよい仕入れや店づくりにつながっています。

有限会社八百健

創業1974年 胎内市本郷693
青果物の総合仲卸業として創業。2代目の渡邊明彦さんは2010年に代表取締役社長に就任した。従業員数は正社員6名、パート4名。主な取引先は、村上市内の旅館、保育園、小中学校、介護施設など。取引先への商品配達に加え、自社の小売店「八百健 金塚店」「八百健 村上プラザ店」も経営する。