事業資金を借入れしたい｜新潟県信用保証協会

一般の保証制度

協調支援型特別保証制度主な一般保証制度

保証協会の保証を付さない融資（金融機関のプロパー融資）と保証付き融資を組み合わせることなどにより、金融機関と当協会が一層の連携強化を図りながら、経営改善に取り組む中小企業者を支援する保証制度です。

申込人資格要件

次の（1）または（2）のいずれかに該当する中小企業者。

（1）申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資を受けること。
（2）申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。

保証限度額

2億8,000万円
中小企業者が組合等の場合は、4億8,000万円

保証割合

責任共有制度の対象（80%保証）

対象資金

事業資金

貸付形式

証書貸付又は手形貸付

保証期間

一括返済の場合　　1年以内
分割返済の場合　　10年以内（据置期間は運転資金1年以内、設備資金及び運転設備資金3年以内）

信用保証料及び
信用保証料補助

（1）申込人資格要件（1）に該当する方については、借入金額に対し以下の表1～表3に定める料率を適用し、各補助区分欄に掲げる料率に相当する額を国が補助します。なお、適用する料率表については信用保証協会への保証申込受付日に応じて決定し、保証申込受付日が令和7年3月14日から令和8年3月31日までは表1、令和8年4月1日から令和9年3月31日までは表2、令和9年4月1日から令和10年3月31日までは表3とします。
（2）申込人資格要件（2）に該当する方については、借入金額に対し次の表3に定める料率を適用し、補助区分欄に掲げる率に相当する額を国が補助します。

表1

区分	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨
料率（%）	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
補助（%）	0.95	0.87	0.77	0.67	0.57	0.50	0.40	0.30	0.22
事業者負担（%）	0.95	0.88	0.78	0.68	0.58	0.50	0.40	0.30	0.23

表2

区分	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨
料率（%）	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
補助（%）	0.63	0.58	0.51	0.45	0.38	0.33	0.26	0.20	0.15
事業者負担（%）	1.27	1.17	1.04	0.90	0.77	0.67	0.54	0.40	0.30

表3

区分	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨
料率（%）	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
補助（%）	0.47	0.43	0.38	0.33	0.28	0.25	0.20	0.15	0.11
事業者負担（%）	1.43	1.32	1.17	1.02	0.87	0.75	0.60	0.45	0.34

ただし、条件変更に必要な信用保証料については国の補助の対象外となります。

貸付金利

金融機関所定利率

返済方式

一括返済又は分割返済

担保

必要に応じて提供いただきます。

保証人

必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しません。

添付書類

信用保証協会所定の申込資料のほか、以下の書類の添付が必要です。

申込人資格要件申告書兼誓約書
対象者（2）については経営行動計画書

金融機関の責務及び報告

対象者（2）について金融機関は以下のことを行う必要があります。

金融機関は、原則として四半期に1回、経営の状況を確認するとともに、中小企業者から経営状況等の報告を受けるものとします。
金融機関は、中小企業者に対し、当初策定した計画の見直し及び同計画を進めるための経営支援を行うものとします。
金融機関は、原則として、計画を策定した日の属する事業年度から5事業年度にわたり、年1回中小企業者の事業年度毎に、信用保証協会に対し、中小企業者の本制度の利用状況、計画の実行状況、財務状況並びに金融機関の経営支援状況を電子データで報告する必要があります。
金融機関は中小企業者の実行状況を踏まえ、必要に応じて、中小企業者に対し、指導・助言や追加的な経営支援を行うものとします。

取扱期間

令和7年3月14日から令和10年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとします。

信用保証料シミュレーション

一般保証主な一般保証制度

通常の運転資金・設備資金について行う保証です。

対象者	中小企業者、小規模企業者、組合
保証限度額	個人・法人　2億8,000万円組合　4億8,000万円
資金使途	事業資金
保証期間	運転　原則として7年以内設備　原則として10年以内
保証割合	責任共有制度の対象（80%保証）
信用保証料率	年0.45%〜1.90%
貸付金利	金融機関所定利率
返済方式	一括返済または分割返済
担保	必要に応じて提供いただきます。
保証人	必要となる場合があります。

信用保証料シミュレーション

財務要件型無保証人保証制度主な一般保証制度

本制度は、一定の財務要件の下で経営者保証を不要とする保証を行うことにより、中小企業者の積極的な設備投資及び事業拡大を促すことを目的とします。

申込資格要件	以下の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業者（1）純資産額が5千万円以上3億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。 ① 自己資本比率が20パーセント以上であること。 ② 純資産倍率が2.0倍以上であること。 ③ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。 ④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。（2）純資産額が３億円以上５億円未満であり、以下の①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいずれか１項目を充足すること。 ① 自己資本比率が20パーセント以上であること。 ② 純資産倍率が1.5倍以上であること。 ③ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。 ④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。（3）純資産額が５億円以上であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。 ① 自己資本比率が15パーセント以上であること。 ② 純資産倍率が1.5倍以上であること。 ③ 使用総資本事業利益率が5パーセント以上であること。 ④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。（注）各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとします。
申込方法	金融機関経由保証に限ります。
保証限度額	普通保険にかかる保証　2億円ただし、中小企業者が組合等の場合は、4億円無担保保険にかかる保証　8,000万円
保証形式	個別保証
保証割合	責任共有制度の対象（80%保証）
保証期間	（1）一括返済の場合　2年以内（2）分割返済の場合　7年以内（据置期間1年以内を含む）
信用保証料率	別に定める信用保証料等徴収規程によります。
資金使途	事業資金
貸付形式	証書貸付又は手形貸付
返済方法	一括返済または分割返済
貸付利率	取扱金融機関所定利率
担保・保証人	（1）担保　必要に応じて提供いただきます。（2）保証人　不要
添付資料	信用保証協会所定の申込資料の他、資格要件確認書

信用保証料シミュレーション