信用保証料は、保証協会が中小企業者の方の委託に基づいて行う信用保証の対価として、委託した中小企業者の方よりお支払いいただくものです。
この信用保証料は、保証協会の適正な運営のため直接利用者に負担していただく唯一の収入で、日本政策金融公庫へ納付する信用保険料、保証協会の業務費、損失負担（代位弁済等）に充てられます。
中小企業者の方は、保証協会の保証により金融機関から融資を受けたとき、所定の信用保証料を金融機関経由で保証協会に納付いただくことになります。
なお、保証協会は保証料以外の用紙代、手数料、あっせん料、賛助金等は一切いただいておりません。
信用保証料率は、中小企業者の方の経営状況に応じて年0.45％〜1.90％の範囲で9区分になっております。
平成19年10月1日から保証協会と金融機関との責任共有制度が導入され、同制度の対象となる保証については「責任共有保証料率」、対象外の保証については「責任共有外保証料率」が適用されます。
なお、責任共有制度の対象となる保証については保証協会の負担する保証割合が軽減されるため、信用保証料は従来に比べて低くなっています。
また、経営安定関連保証（セーフティネット保証）、流動資産担保融資保証及び創業関連保証などの特別な保証制度は、政策的に配慮された定率の保証料率となっています。
| 信用保証料率区分（単位：年％） | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1 区分 |
第2 区分 |
第3 区分 |
第4 区分 |
第5 区分 |
第6 区分 |
第7 区分 |
第8 区分 |
第9 区分 |
|
| 責任共有保証料率 （特殊保証） |
1.90 （1.62） |
1.75 （1.49） |
1.55 （1.32） |
1.35 （1.15） |
1.15 （0.98） |
1.00 （0.85） |
0.80 （0.68） |
0.60 （0.51） |
0.45 （0.39） |
※1 特殊保証とは、カードローン根保証、当座貸越根保証等の極度設定のある貸付・割引（根保証形式のもの）をいいます。
※2 特別な保険を利用する保証制度や全国統一の保証料率が既定されている保証制度等については、別に定める保証料率となります。
| 信用保証料率区分（単位：年％） | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1 区分 |
第2 区分 |
第3 区分 |
第4 区分 |
第5 区分 |
第6 区分 |
第7 区分 |
第8 区分 |
第9 区分 |
|
| 責任共有外 保証料率 |
2.20 | 2.00 | 1.80 | 1.60 | 1.35 | 1.10 | 0.90 | 0.70 | 0.50 |
※1 4.5.6.については令和7年3月31日まで
※2 中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターの確認を受けたものは除きます。
信用保証料は、貸付金額、保証期間、保証料率、分割返済回数別係数に基づいて、一定の計算式によって算出されます。
信用保証料＝貸付金額×保証料率×（保証期間（月）÷12）
信用保証料＝貸付金額×保証料率×（保証期間（月）÷12）×分割返済回数別係数
信用保証料＝貸付金額×保証料率×（保証期間（月）÷12）×分割返済回数別係数
| 回数別 区分 |
係数 | |
|---|---|---|
| 均等 分割返済 |
不均等 分割返済 |
|
| 6回以下 | 0.70 | 0.77 |
| 7回以上 12回以下 |
0.65 | 0.72 |
| 13回以上 24回以下 |
0.60 | 0.66 |
| 25回以上 | 0.55 | 0.61 |
信用保証料の主な計算例は次のとおりです。 （保証料率が第5区分の場合）
貸付金額500万円 保証期間1年（一般保証）
5,000,000円×年1.15％×（12ヵ月÷12）=57,500円
お支払いいただく保証料 57,500円
貸付金額500万円 保証期間5年（一般保証、据置きなし）
5,000,000円×年1.15％×（60ヵ月÷12）×0.55（分割返済回数別係数）=158,125円
お支払いいただく保証料 158,125円
極度額500万円 保証期間2年（無担保）
5,000,000円×（24ヵ月÷12）×年0.98％=98,000円
お支払いいただく保証料 98,000円
信用保証料（概算額）の計算ができますので、是非お試しください。