金融機関連携型

次の１、２のいずれにも該当する。

1. 以下①および③、または②および③に該当する。
   1. ①申込金融機関において、すでに経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高がある。
   2. ②申込金融機関において、本保証付融資と同時に、経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資を実行する。
   3. ③直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でなく、かつ直近決算期において債務超過でない。
2. 以下①～③の全てに該当する。
   1. ①法人と経営者個人の資産・経理が明確に区分されている。
   2. ②法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、貸付等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない。
   3. ③適時適切に財務情報等が提供されている。

財務要件型

直近決算期において、以下財務基準１～３のいずれかに該当する。

担保充足型

不動産担保の提供があり、十分な保全が図られる。